給料・給与・賃金の定義
 
 労働基準では、賃金・給料・手当・賞与等、名称にかかわらず、労働に対して使用者が支払うべきものを『給料・給与・賃金』と定義されています。
ただし、賃金の一部・または全部を通貨以外の『実物支給』で行う場合は、法令もしくは労働協約に従わなければなりません。
なので、労働組合のない企業では認められていません。
 賃金と認められる例として『支給条件が明確になっている退職金』『支給条件が明確になっている災害見舞金』『給与所得税額(本人負担分)』『社会保険料(本人負担分)』『住居手当』『昼食料補助』『居残弁当』『早出弁当料』『通勤手当』等。
逆に賃金とみなされないものの例として『支給条件が明確になっていない退職金』『支給条件が明確になっていない災害見舞金』『旅費』『器具手当』『作業衣』『制服』等。

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